売買単位の変更と株式収益率*
井坂　直人(明星大学経済学部)
吉川　浩史

本稿では，2001年10月から2005年3月の期間における日本企業による売買単位の変更（くくり直し）が株式収益率に及ぼす影響を検証している．くくり直しは企業のファンダメンタルズとは無関係であるにもかかわらず，売買単位引き下げのアナウンスから実施週にかけて市場収益率を平均4.94％上回る株価上昇が観察されている．本稿では，くくり直し前後1年間の株式収益を分析することにより，(1)くくり直し前の株式収益率には固有リスクに対するプレミアムが反映していたこと，(2)売買単位の引き下げにより，個人株主が増加し，固有リスク分散が進んだ銘柄ほど，プレミアムが低下していたこと，(3)小型株では固有リスク分散によるプレミアム低下の度合いが高いことを明らかにしている．これらの実証結果は，売買単位を引き下げて個人株主の参入を促すことが，固有リスクの分散を通してプレミアムを低下させる効果を持つことを示している．

*本論文の作成にあたっては，宇野淳，コリン・マッケンジー，齊藤誠，塩路悦郎，斯波恒正，芹田敏夫，高見沢秀幸の各氏，2007年度日本ファイナンス学会，2007年度日本経済学会春季大会，一橋大学及び慶應義塾大学における研究会の参加者，ならびに匿名のレフェリーから有益なコメントを頂いた．第一筆者は文部科学省科学研究費補助金（若手研究（スタートアップ）)及び明星大学特別研究費からのサポートを受けている．大和総研からはインデックス・データを提供して頂いた．ここに感謝申し上げたい．なお本稿に含まれる誤りは全て著者の責任である．

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消費者金融業の競争度*
窪田　康平(大阪大学大学院経済学研究科)
筒井　義郎(大阪大学大学院経済学研究科)

本論文の目的は，業界団体が実施したアンケート調査を用いて，日本の消費者金融市場の競争度を計測することである．まず，費用関数を推定し，大きな規模の経済性を確認した．市場の競争度については，ラーナー指数，市場均衡タイプ，結託度，Ｈ統計量を推計し，どの方法によっても，消費者金融市場が独占的であることを明らかにした．また，金利競争も店舗展開を通じた数量競争も行われていないことを確認した．さらに，消費者金融市場が独占的となる理由を分析し，新規顧客の市場においては，情報の非対象性，上限金利規制，借り手の双曲割引によって特徴づけられ，このことが市場を独占的にしていることを指摘した．一方，既存顧客市場においては，貸し手を変更することに伴うスイッチングコストが市場を独占的にしている可能性を明らかにした．これらの結果は消費者金融業の競争政策を議論する上で重要な知見である．

*本稿の作成にあたり，池田新介氏（大阪大学），大竹文雄氏（大阪大学），晝間文彦氏（早稲田大学），神吉正三氏（龍谷大学）からコメントを頂き，記述が大幅に改善された．播磨屋浩三氏（札幌学院大学）には，2006年度日本経済学会春季大会の報告に際して，討論者として論文全体に関して，数多くの有益な指摘を頂いた．また，石川良輔氏（京都大学）には同学会にてコメントを頂いた．JCFAは，消費者金融白書を作成するためのアンケート調査にいくつかの質問を加え，データを利用することを許可してくださった．記して感謝申し上げる．いうまでもなく，残された誤りは，すべて筆者の責任である．

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確定拠出年金における継続投資教育の効果:実験による検証*
北村　智紀(ニッセイ基礎研究所金融研究部門兼保険・年金研究部門)
中嶋　邦夫(ニッセイ基礎研究所保険・年金研究部門)

確定拠出年金の加入者に対して，運用の基礎知識を内容とする継続投資教育を行う統制実験(Controlled experiment)を実施した．継続教育を実施しなかったグループと比較して，継続教育を実施したグループでは，現在の株式への資産配分と比べて，今後の株式への資産配分は増加した．増加の程度は，継続教育の実施方法により異なり，パンフレットを送付したグループよりも，講師とのコミュニケーションが図れるセミナーに参加したグループの方が増加の程度は大きかった．また，継続教育の効果は現在の株式への配分が低い者ほど効果が高かった．継続教育により資産運用に関する基礎知識が高まったことが，株式への配分増加の主な理由と考えられるが，継続教育には知識を高める以外の効果もあることも観察された．

*本稿は，日本生命保険の協力を得てニッセイ基礎研究所で行っている「確定拠出年金制度における加入者行動についての研究」の一環として筆者らが実施した「金融商品に関するアンケート」の調査結果の一部を利用している．同研究の企画，実験資料作成，本稿作成にご助言を頂いた，浅野幸弘先生（横浜国立大学），伊藤雅子氏（伊勢丹アイカード），臼杵政治氏（ニッセイ基礎研究所），大西敬氏（日本生命保険），駒村康平先生（慶應義塾大学），鈴木和彦氏（日本生命保険），竹村和久先生（早稲田大学），野尻哲史氏（フィデリティー退職・投資教育研究所），萩尾博信氏（ニッセイ基礎研究所），秦穣治氏（確定拠出年金教育協会）の各氏，証券経済学会第69回大会，退職ビックバン研究会2008年度年次総会，日本保険・年金リスク学会（JARIP）第6回大会の参加者の方々，本誌編集者である伊藤敬介氏（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー）に心から感謝する．同研究の実査を担当して頂いたマイボイスコム株式会社の秋山悟郎氏，新井由紀氏，石橋正興氏の各氏に感謝する．もちろん，あり得べき誤りはすべて筆者らに帰す．

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